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ICOは危険?フィンテック業界で話題になっているICOとは

2017年6月、Mozilla前CEOのBrendan Eichが立ち上げたブラウザサービスが、ICOで35億円を調達しました。これは、たった30秒以内の出来事でした。
「秒速で億を稼ぐ」という言葉が日本で流行った頃もありましたが、ICOの世界では単なる誇張表現ではなく、リアルで実現できる事を立証されたのです。

ICOとは、資金調達をしたい企業や事業プロジェクトが、独自の暗号通貨を発行、及び販売し、資金を集める手段を指します。ICOによって、株式新規上場を意味するIPOと変わらない調達を、よりスピーディにおこなえるようになったとされています。

今回は、ICO(クラウドセール)について説明します。

話題のICOとは何か?

改めてICOとは、Initial Coin Offeringの略称です。サービスやプロジェクトを開始する前に、インターネット上で不特定多数へ向けて資金調達を呼びかける運動であり、クラウドファンディングの一種と数えられる事もあります。これまでのクラウドファンディングとの一番の違いは、ICOはブロックチェーンの仕組み上で初めて実現され、投資する事で引き受けるトークンに可変的な価値があるという点です。

トークンとは、ブロックチェーン上に記録される資産データを管理するもので、ICO元が発行する独自通貨となります。ICOは、イーサリアムのスマートコントラクトを用いた方法が一般的とされ、予めきめられたルールに則りトークン売買がおこなわれます。

トークンを発行する企業側にはIPOやその他の調達手段と比較した場合、下記のようなメリットが見込まれているとされています。

・集めた資金から配当を支払う義務がない
・集めた資金に対して株式を発行する義務がない
・利子の支払いがない
・世界中の投資家から資金を調達できる
・その他調達手段と比較して、気軽

投資家側からすると、まだ企業価値が未知数なプロジェクトに早期段階で出資ができるので、ハイリスクの分だけ、その後高いリターンを見込む事ができます。

特に、どのブロジェクトも審査がなく、グローバルな資金調達ができる気軽さが故に、多くの詐欺コインが登場している事も事実です。ICOに参加する際には細心の注意を払う必要があります。

大きなICOの事例は?

ICOの事例はTokenMarketで一覧化されています。国内では、ALIS(分散型メディアプラットフォーム)、COMSAなどがあります。まだ多くはありませんが、今後更に増えていく事が見込まれています。IT業界でも、金融業界でも話題となった世界的なICO事例を幾つか見ていきましょう。

KIN


カナダのメッセージングアプリ「kik」が発行したICOです。既に多くのユーザーから愛されているチャットアプリ、ユニコーン(急成長を遂げたベンチャー企業)の一つとして数えられているkikには、期待が集まり、最終的にはKIN ICOは約110億円を集める事に成功しました。
KikはICO以前より、ポイントシステムをkik上で導入しており、今後はこれをkinによって代用していく意向です。

BAT


冒頭で説明した前Mozila CEOが立ち上げたブラウザ「Brave」で取引されるコインBATが公開され、調達予定金額であった38億円はたった24秒で完売しました。
BATはブラウザ上で個人が検索やネットサーフィンをしている最中に蓄積されるデータを提供する事で報酬を得られます。

ICOの流れ

もし、あなたがICOをするのであればどのような流れで進んでいくのでしょうか。ブロックチェーン技術を用いてトークンを発行すれば、ICOは事実上可能なのですが、本来の目的である資金調達を実現するためには、コインが安全である事、そして期待に足る事をそれぞれ周知していく必要があります。

一般的には「ホワイトペーパー」と呼ばれる事業概要を端的に説明したドキュメントを用意します。ここで、企業やプロジェクトの魅力を広報していきます。

ウェブサイトの構築や、より広範囲で資金を調達するためにメディアでの露出も必要に応じておこなっていかなければなりません。

今後はますます、ICOへの需要が高まり、伴ないブロックチェーンエンジニアも必要不可欠な存在となっていくでしょう。
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